【放置は危険】不動産の相続登記をしないとどうなる？

親や祖父母が所有していた土地や建物。相続が発生しても、「特に使ってないから」「手続きが面倒だから」と登記を放置していませんか？

実は、不動産の相続登記をしないままにしておくと、後々になって大きなトラブルや出費に発展する可能性があります。2024年からは相続登記の義務化も始まり、より一層注意が必要です。

今回は、相続登記をしないことで起きた「実際にあり得るケース」を交えながら、具体的にどんなリスクがあるのかを詳しく解説します。

Index

1. 【売却できない！？】登記しないと「持ってるはずの家」が売れない

父親が亡くなったあと、実家を相続したAさん。兄弟たちと話し合い、「Aさんが住む」ということで実家にそのまま住み続けていました。ところが数年後、転勤で引っ越すことに。実家を売却しようとしたところ――

👉 名義が亡くなった父親のままであることが発覚！

不動産会社に「まずは相続登記をしてください」と言われ、売却手続きは一旦ストップ。さらに登記を進めようとしたところ、兄弟の一人が連絡不通で話し合いが進まないという事態に…。

登記をしていないだけで「持っている不動産なのに自由に売れない」ことがあるのです。

ある祖母が亡くなり、名義変更をせずにそのままになっていた地方の土地。最初は3人の子ども（祖母の子）が相続人でしたが、そのまま30年が経過。

子どもたちのうち2人がすでに他界し、それぞれの子ども（孫）たちが相続人となっており――

👉 相続人が10人以上に増加！

しかも、そのうちの1人が「海外に住んでいて連絡が取れない」、もう1人は「相続放棄の手続きをしていたが証明書類が見つからない」など、状況は複雑化。

登記を長年放置したことで、話し合いが不可能に近くなり、最終的には弁護士を通じて家庭裁判所の調停に持ち込むことになったそうです。

Bさんは叔父の相続人の一人として、地方の土地の一部を相続するはずでした。登記はされておらず、ずっと空き地のまま放置していたところ――

ある日、見知らぬ業者から「こちらの土地は既に他の方の名義になっていますよ」と連絡が。

👉 他の相続人が勝手に単独名義で登記・売却していたことが判明！

相続人全員の合意がないまま進められた売却に対し、Bさんは権利を主張しましたが、裁判などで多くの時間とお金がかかることになってしまいました。

登記をしなければ、自分の権利を守ることもできなくなります。

2024年4月1日から、相続登記は義務化されました。

これまで「やってもやらなくても自由」だった相続登記が、「やらなければならないもの」になったというわけです。

時間が経てば経つほど、手続きに必要な書類も手に入りにくくなります。

こうなると、家庭裁判所を通じて「不在者財産管理人」を選任する必要があるなど、費用も労力も大きくなります。

相続登記を後回しにするのは、思った以上に大きなリスクを背負うことになります。

✅ 売却や活用ができなくなる
✅ 相続人が増えて、手続きが複雑になる
✅ 他の人に勝手に処分される可能性がある
✅ 法律上の罰則を受けることも
✅ 書類が揃わなくなり、手続きが困難に

もし今、相続登記が終わっていない不動産があるなら、すぐに手続きを始めることをおすすめします。

不安な場合は、司法書士や弁護士に相談して、専門家の力を借りながら進めるのが安心です。