こんにちは。司法書士の小椋です。
「不動産登記」という言葉を聞いたことはありますか？家を買ったり相続したりするときに必要な手続きなのですが、普段の生活ではあまり馴染みがないため、「よくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
今日は、不動産登記について、できるだけわかりやすくご説明したいと思います。
そもそも不動産登記って何？
不動産登記とは、簡単に言うと「この土地・建物は誰のものです」ということを国が公式に記録し、誰でも確認できるようにする制度です。
例えば、あなたが家を購入したとします。しかし、契約書があるだけでは、第三者から見て「本当にあなたの家なのか？」がわかりません。そこで登記をすることで、法務局という国の機関に「この家は〇〇さんのものです」と正式に記録してもらうのです。
これにより、あなたの所有権が法的に保護され、安心してその不動産を使用できるようになります。
不動産登記が必要になるのはどんなとき？
家を購入するとき以外にも、不動産登記が必要になる場面がいくつかあります。
1. 所有者が変わるとき
- 売買：家を売ったり買ったりしたとき
- 相続：親から子へ家を引き継ぐとき
- 贈与：親が生きているうちに子に家をプレゼントするとき
2. 建物に変更があるとき
- 増築：部屋を増やしたとき
- 取り壊し：建物を解体したとき
3. 住宅ローンに関する手続きのとき
- ローンを組むとき：銀行が担保として登記をします
- ローンを完済したとき：抵当権など担保の登記を消します
- 借り換えのとき：新しい銀行の抵当権設定の登記をします
4. 個人情報が変わったとき
- 引っ越し：登記上の住所を新しい住所に変更
- 結婚・離婚：姓が変わったときの名前変更
5. 土地の分割・合併をするとき
- 分筆：一つの土地を複数に分けるとき
- 合筆：複数の土地を一つにまとめるとき
実際の手続きはどうするの？
不動産登記の手続きは、以下のような流れで進めます。
STEP1：必要書類を準備する
登記の種類によって必要な書類が変わりますが、例えば家を売買するときは以下のような書類が必要です。
- 登記申請書
- 権利証（登記識別情報）
- 売主の印鑑証明書と実印
- 買主の住民票
- 委任状（司法書士に依頼する場合）
- 不動産の評価証明書
STEP2：申請方法を選ぶ
申請方法は3つから選べます。
- オンライン申請：パソコンから「登記・供託オンライン申請システム」を使用（要会員登録・無料）
- 窓口持参：管轄の法務局に直接持参
- 郵送：管轄の法務局に郵送
STEP3：税金を支払う
不動産登記をするときは、国に「登録免許税」という税金を納める必要があります。
登録免許税はいくら？
税金の金額は、不動産の価格と登記の種類によって決まります。
土地の場合
| 理由 | 税率 |
|---|---|
| 売買 | 不動産価格の1.5% |
| 相続・法人合併・共有物分割 | 不動産価格の0.4% |
| 贈与・交換・収用・競売など | 不動産価格の2.0% |
建物の場合
| 理由 | 税率 |
|---|---|
| 売買・競売 | 不動産価格の2.0% |
| 相続・法人合併 | 不動産価格の0.4% |
| 贈与・交換・収用など | 不動産価格の2.0% |
例えば、2,000万円の土地を売買で取得した場合、登録免許税は2,000万円×1.5%＝30万円となります。
忘れがちだけど重要な手続き
不動産を購入するときは、不動産会社や銀行が手続きを案内してくれるので登記漏れは少ないのですが、相続や住所変更などの場合は自分で気づいて手続きする必要があります。
特に以下のケースでは登記を忘れがちなので注意しましょう。
- 親から相続した実家をそのままにしている
- 引っ越ししたけど登記上の住所変更をしていない
- 住宅ローンを完済したけど担保の登記が残ったまま
登記をしないでいると、将来的に売却や相続でトラブルの原因になることがあります。
今日のポイント
不動産登記は、あなたの大切な財産を法的に守るための重要な手続きです。
「難しそう」と感じるかもしれませんが、必要な場面を理解し、適切に手続きを行うことで、安心して不動産を所有・活用できます。
もし登記について不安なことがあれば、お近くの司法書士にお気軽にご相談ください。私たち司法書士は、不動産登記の専門家として、皆様の大切な財産をお守りするお手伝いをさせていただきます。
この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。不動産登記でご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
コメント