夢のマイホームがまさかの欠陥住宅！？泣き寝入りしないための対処法とは？

「やっと手に入れた夢のマイホーム！…のはずが、住み始めたら雨漏り、床の傾き、ひび割れだらけ…」
そんな悪夢のような現実に直面してしまったら、あなたはどうしますか？

今回は、欠陥住宅に悩まされている方のために、売主への修繕・返金請求の方法や、法律上のサポートについてわかりやすく解説します。

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欠陥住宅でも泣き寝入りしなくていい！法律が守ってくれる

2020年の改正で、「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変わりました。
これにより、家に契約内容と異なる欠陥があった場合、

などができるようになっています。

新築住宅であれば、柱や屋根などの構造部分に関しては10年間の保証が義務づけられています。
この期間内であれば、無償修繕を求めることが可能です。

「この家は絶対に問題ありませんよ！」と売主がウソの説明をしていた場合、契約自体を取り消すことも可能です。

違法建築や、不動産会社が大事な説明をしていなかった場合は、是正命令や損害賠償の対象になります。

欠陥を見つけたら、できるだけ早く売主（施工業者やハウスメーカー）に通知しましょう。
このとき、「内容証明郵便」でやりとりを残しておくのがポイントです。

売主が対応してくれない場合は、住宅診断士（ホームインスペクター）や建築士に依頼して、証拠を集めましょう。
写真・動画、診断書などを残しておくことが重要です。

証拠をもとに、売主と修繕・返金などについて話し合います。
交渉がうまくいかない場合は、弁護士の助けを借りて、**民事調停やADR（裁判外紛争解決手続）**を活用しましょう。

それでも誠実な対応がない場合は、訴訟（裁判）を起こすことも可能です。
「契約不適合責任」や「品確法」に基づいて、修繕費や損害賠償の請求ができます。

欠陥住宅に直面すると、不安や怒りでどう動けばよいか分からなくなるかもしれません。
ですが、法律はしっかりあなたの味方をしてくれます。

大切なのは、「気づいたときに行動すること」。
証拠を集め、専門家に相談し、正当な権利を主張しましょう。

夢のマイホームを、安心して暮らせる「本当の我が家」にするために、一歩ずつ進んでいきましょう！