「やっと手に入れた夢のマイホーム！…のはずが、住み始めたら雨漏り、床の傾き、ひび割れだらけ…」
そんな悪夢のような現実に直面してしまったら、あなたはどうしますか？
今回は、欠陥住宅に悩まされている方のために、売主への修繕・返金請求の方法や、法律上のサポートについてわかりやすく解説します。
欠陥住宅でも泣き寝入りしなくていい！法律が守ってくれる
1. 民法「契約不適合責任」
2020年の改正で、「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変わりました。
これにより、家に契約内容と異なる欠陥があった場合、
- 修繕の請求
- 代金の減額
- 契約の解除
- 損害賠償請求
などができるようになっています。
2. 品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）
新築住宅であれば、柱や屋根などの構造部分に関しては10年間の保証が義務づけられています。
この期間内であれば、無償修繕を求めることが可能です。
3. 消費者契約法
「この家は絶対に問題ありませんよ！」と売主がウソの説明をしていた場合、契約自体を取り消すことも可能です。
4. 建築基準法・宅建業法
違法建築や、不動産会社が大事な説明をしていなかった場合は、是正命令や損害賠償の対象になります。
欠陥が見つかったときのステップ【行動編】
STEP1：まずは売主に連絡！
欠陥を見つけたら、できるだけ早く売主（施工業者やハウスメーカー）に通知しましょう。
このとき、「内容証明郵便」でやりとりを残しておくのがポイントです。
STEP2：専門家に調査を依頼
売主が対応してくれない場合は、住宅診断士（ホームインスペクター）や建築士に依頼して、証拠を集めましょう。
写真・動画、診断書などを残しておくことが重要です。
STEP3：交渉スタート
証拠をもとに、売主と修繕・返金などについて話し合います。
交渉がうまくいかない場合は、弁護士の助けを借りて、**民事調停やADR（裁判外紛争解決手続）**を活用しましょう。
STEP4：最終手段は裁判
それでも誠実な対応がない場合は、訴訟（裁判）を起こすことも可能です。
「契約不適合責任」や「品確法」に基づいて、修繕費や損害賠償の請求ができます。
泣き寝入りしないための3つのポイント
- 時効に注意！
- 契約不適合責任：欠陥を発見してから1年以内
- 品確法：新築の引き渡しから10年以内
- 証拠をしっかり残す！
- 写真・動画・診断書・契約書などはすべて保管。
- 早めに専門家に相談！
- 弁護士や相談機関に相談することで、より早く解決への道が開けます。
相談できるところはここ！
- 住宅紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）
https://www.chord.or.jp/ - 国民生活センター（消費者ホットライン188）
- 欠陥住宅被害全国ネット
あなたの家と権利を守るために
欠陥住宅に直面すると、不安や怒りでどう動けばよいか分からなくなるかもしれません。
ですが、法律はしっかりあなたの味方をしてくれます。
大切なのは、「気づいたときに行動すること」。
証拠を集め、専門家に相談し、正当な権利を主張しましょう。
夢のマイホームを、安心して暮らせる「本当の我が家」にするために、一歩ずつ進んでいきましょう！
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